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「テロ等準備罪」閣議決定 今国会で提出へ

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「テロ等準備罪」閣議決定 今国会で提出へ

 テロ等準備罪は当初、4年以上の懲役・禁錮が定められた676の犯罪を対象としていたが、野党を中心に「対象が多すぎる」などの反発があり、事前に犯罪を計画できない業務上過失致死罪など50罪以上を除外。さらに、テロに関する167罪を中心に絞り込み、最終的には277罪が対象となった。

 277罪は、(1)組織的な殺人やハイジャック、食品への毒物混入など「テロの実行」(2)覚醒剤などの輸出入といった「薬物」(3)人身売買や臓器売買などの「人身に関する搾取」(4)組織的な詐欺などの「その他資金源」(5)組織的犯罪の証拠隠滅など「司法妨害」-の5つに分類されている。

 国連は2000年、国際社会でテロと対峙(たいじ)するため「国際組織犯罪防止条約」(パレルモ条約・TOC条約)を採択した。各国に「共謀罪」を設けることを求めて批准の条件としている。

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