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「テロ等準備罪」閣議決定 今国会で提出へ

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「テロ等準備罪」閣議決定 今国会で提出へ

 政府は21日、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。法案はテロ組織に対応する国際条約の締結に欠かせない。2020年東京五輪・パラリンピック開催を見据えたテロ対策のため、政府は今国会に提出する考えだ。

 改正案は、適用対象をテロ組織や暴力団、麻薬密売組織といった「重大な犯罪」の実行を目的とした「組織的犯罪集団」と規定。具体的・限定的な計画(合意)が存在し、資金の手配や犯行現場の下見など重大な犯罪を実行するための「準備行為」をしたときという要件を設けている。

 犯罪に着手する前に自首した場合は刑を減免する規定も盛り込んだ。当初の条文案には「テロ」の記載がなく、与野党から疑問の声が上がっていたため、条文には「テロリズム集団」の文言も明記された。

 法定刑は、死刑または無期や、10年を超える懲役・禁錮を定めた罪で共謀した場合が「5年以下の懲役・禁錮」、4~10年の懲役・禁錮を定めた罪で共謀した場合は「2年以下の懲役・禁錮」としている。

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