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【原発避難者集団訴訟】前橋地裁、国と東電の責任認める 3855万円賠償命令 集団訴訟で初の判決

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【原発避難者集団訴訟】
前橋地裁、国と東電の責任認める 3855万円賠償命令 集団訴訟で初の判決

福島第1原発事故避難者の集団訴訟で国と東京電力の過失が認められ、前橋地裁前で垂れ幕を掲げる原告側弁護士ら=17日午後 福島第1原発事故避難者の集団訴訟で国と東京電力の過失が認められ、前橋地裁前で垂れ幕を掲げる原告側弁護士ら=17日午後

 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から群馬県に避難した45世帯137人が国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、前橋地裁であり、原道子裁判長は「巨大津波の到来は予見可能で、対策をすれば事故は回避できた」として、国と東電の責任を認め、計3855万円の賠償を命じた。

 全国で起こされている28の同種集団訴訟で初の判決。原告数は計1万2千人以上に及び、今後の各地裁の判断が注目される。

 (1)東電と国は津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か-が主な争点だった。

 原裁判長は、平成14年7月、政府の地震調査研究推進本部が「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とする長期評価を公表したことから、「東電はこの数カ月後には、津波を予見することが可能だった」と指摘。「非常用電源の高所設置などの対策を取れば事故は発生しなかった」とした。

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