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くい打ち不祥事情報を悪用 社員がインサイダー取引

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くい打ち不祥事情報を悪用 社員がインサイダー取引

 平成27年に横浜市のマンションで発覚した旭化成建材(東京)によるくい打ち工事のデータ改竄(かいざん)に絡み、証券取引等監視委員会は7日、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで、50代男性社員=神奈川県在住=に63万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。不正公表前に親会社である旭化成の株を売り抜けていた。

 監視委は企業不祥事に絡むインサイダー取引の摘発に注力しており、28年には免震装置ゴムのデータを改竄した東洋ゴム株のインサイダー取引に課徴金勧告を出した。

 男性は27年10月初旬、社内の会議で自社によるくい打ち工事のデータ改竄を把握。不正公表前に旭化成株3千株を約270万円で売却、損失を回避していた。

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