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「不当解雇」を金銭で解決する新制度 厚労省、泣き寝入りする労働者の救済案 企業側からの申し立ても

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「不当解雇」を金銭で解決する新制度 厚労省、泣き寝入りする労働者の救済案 企業側からの申し立ても

解雇された労働者の救済の仕組み 解雇された労働者の救済の仕組み

 厚生労働省は3日、不当と判断された解雇について職場復帰ではなく、金銭で解決する新しい制度の案を明らかにした。労働者側が申し立てる案に加え、企業側が金銭解決を望んだ場合も示した。ただ、解雇を助長するとして労働者側の反対意見もあり、調整は難航しそうだ。有識者検討会の中で報告書をまとめた後、労働政策審議会の議論を経て法制化につなげる。

 解雇などの労働紛争を解決する手段としては現在、民事訴訟や簡易な手続きの労働審判などがある。しかし、裁判で不当な解雇と認められても会社に復帰しにくい人も多いため、代わりに金銭を受け取れるようにして労働者側を救済するのが新制度の仕組みだ。裁判で不当とされた解雇は平成25年には約200件に上っており、16年の調査では4割が職場復帰しなかった。

 中小・零細企業でほとんど金を得られないまま解雇され、泣き寝入りする労働者を救済するのが主眼にある。金銭の支払いを条件に解雇する「事前型」は対象外とした。

 解決金の水準が大きな論点になるが、その上限や下限などは有識者検討会の中で次回以降、議論される。勤続年数や解雇される前の年収が基準になる見込みだ。

 一方、企業側の申し立てで新制度を使えるようにすると、「金銭さえ払えば解雇できるようになる」として、連合を中心に反対の声が上がっている。

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