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【テロ等準備罪】対象犯罪は277に 3月上旬にも閣議決定へ

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【テロ等準備罪】
対象犯罪は277に 3月上旬にも閣議決定へ

 組織犯罪を計画段階で処罰できる「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が対象犯罪を原案の676から277に減らす方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。3月上旬にも閣議決定し、国会に提出するとみられる。

 政府が締結を目指す国際組織犯罪防止条約は「4年以上の懲役・禁錮を定めている罪」を犯罪とするよう求めており、その数は676に上る。しかし、過失犯など実行を事前に計画しようがない罪や、組織犯罪との関連が薄い罪が含まれていることから、公明党が削減を求めていた。

 政府は、676の犯罪のうち直接テロの手段になり得るのは167と分類しており、これを中心に絞り込んだとみられる。

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