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サイバー攻撃1281億件 前年比2.4倍 IoT標的が急増

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サイバー攻撃1281億件 前年比2.4倍 IoT標的が急増

 国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT)は、国内のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連の通信が、平成28年は前年比2・4倍の約1281億件と、過去最高になったとの調査結果を明らかにした。発信元の国に関して詳細なデータはないが、中国や米国からが多かった。

 ネットに接続した防犯カメラや家庭用ルーターなどIoT(モノのインターネット)機器を狙った攻撃が急増。27年は全体の約26%だったが、28年は初めて半数を超えた。セキュリティー対策が不十分な製品が多く、サイバー犯罪者の標的になっている。

 NICTは、サイバー攻撃の大規模観測システムを運用している。ただ観測できているのは一部で「実際の攻撃はさらに多い」とみている。

 サーバーやパソコンに侵入しようとする攻撃も増えているが、26年ごろから目立つのがIoT関連だ。

 そのため利用者がIoT機器のパスワードを破られにくいものに変更したり、メーカーがセキュリティーにさらに配慮したりすることが必要だ。普及が加速していることを受け、総務省が対策を検討している。

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