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司法修習生に月13万5千円支給へ 閣議決定、対象は平成29年以降の合格者から

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司法修習生に月13万5千円支給へ 閣議決定、対象は平成29年以降の合格者から

 政府は3日、司法試験に合格した司法修習生に毎月一律13万5千円の支援金を支給する新制度の創設を盛り込んだ裁判所法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。対象は平成29年以降の合格者。希望者に月18万~28万円を無利子で貸与する現行制度は経済的負担が大きく、法曹志望者減少の一因になっていると指摘されていた。

 従来は、国が実質的な給与として月約20万円を一律に支給していた。政府が14年に司法試験の合格者を「年間3千人程度」とする計画を掲げると、修習生が大幅に増加。財政難のため23年に貸与制に移行した。

 新制度では、経済的支援として月13万5千円のほか、住居費が必要な場合は別に月3万5千円を支給。修習に伴う引っ越し代も国が負担する。貸与制は金額を見直して継続する。

 法務省の調査によると、大学と法科大学院在学中の奨学金、修習中の貸与額を合わせた1人当たりの平均借入額は400万円程度とされる。修習生は国家公務員に準じる立場で修習専念義務が課されるため、アルバイトや副業は原則禁止されている。

 法科大学院の志願者数は16年度に7万人を超えていたが、28年度は約8千人まで減少した。

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