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GPS捜査、警察庁が秘匿指示 平成18年に通達

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GPS捜査、警察庁が秘匿指示 平成18年に通達

 警察当局が容疑者の車などに衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付けて行動を確認するGPS捜査について、警察庁が各都道府県警に平成18年、「捜査書類にGPS捜査を実施したことを記載しない」などと秘匿を求める通達を出していたことが1日、関係者への取材で分かった。東京地裁で開かれている窃盗事件の公判で、弁護側が通達について開示を請求し、島田一裁判長が昨年11月に請求を認めたことで明らかになった。

 GPS捜査をめぐっては、警察庁は従来、容疑者に捜査を察知させないため、裁判官の令状を必要としない任意捜査と規定してきた。刑事訴訟法上、令状は容疑者に示される必要がある。一方、令状に基づかないGPS捜査はプライバシーの侵害に当たるなどとして各地の裁判所で違法性が問われており、司法判断も分かれている。最高裁大法廷が今春にも統一判断を示すとみられている。

 18年の警察庁の通達は、GPS捜査のマニュアル「移動追跡装置運用要領」の運用について説明するもの。保秘の徹底として、(1)取り調べ時に容疑者にGPS捜査を明らかにしない(2)捜査書類作成時にGPS捜査を推知させるような記載をしない(3)事件広報時に報道機関などにGPS捜査を実施したことを明らかにしない-などとした。

 警察庁の担当者は「具体的な捜査手段を推測されると、対抗手段を講じられかねないため」と通達を出した理由を説明している。

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