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「共謀罪」対象 676から50超減 政府原案修正、提出へ

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「共謀罪」対象 676から50超減 政府原案修正、提出へ

 組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、対象犯罪を676とした政府原案を修正し、過失犯や結果的加重犯など50罪以上を除外する方向で検討されていることが14日、関係者への取材で分かった。公明党内から対象犯罪を絞るよう求める声に配慮したもので、事前に犯罪を計画できない業務上過失致死罪など50罪以上を除外する方向で法務省などが調整している。

 関係者によると、罪名は2020年東京五輪・パラリンピックを見据えるとともに、処罰対象を絞り込んだことを強調した「テロ等準備罪」に変更する。適用対象をテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限定し、犯行現場の下見などの「準備行為」も要件に加えた。

 国連は2000年、国際社会でテロと対峙するため「国際組織犯罪防止条約」(パレルモ条約)を採択。各国に「共謀罪」を設けることを求めて批准の条件とし、すでに187の国・地域が締結しているが、日本は主要7カ国(G7)で唯一締結に至っていない。

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