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政活費1800万円返還要求を 自民会派がパソコン大量購入 市民団体が宮城県提訴

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政活費1800万円返還要求を 自民会派がパソコン大量購入 市民団体が宮城県提訴

 宮城県議会の自民党会派が政務活動費でパソコンを大量購入したのは不適切として、仙台市民オンブズマンは10日、購入費計約1800万円を返還させるよう県に求める訴訟を仙台地裁に起こした。

 訴状によると、自民党会派は平成25年3月~28年2月、所属議員に貸与するため、パソコン54台やiPad(アイパッド)16台を購入し、政活費を支払いに充てた。

 原告側は、県議会が各議員にパソコン1台を既に貸与していたことや、事務スタッフ数より多く配備している議員がいることから「政務活動に必要はなく、違法な支出だ」と主張している。

 同会派は昨年12月、購入したパソコンについて、政務と個人での利用を明確に分けられないとして、議会の規定に基づき約840万円を県に返還。

 一方、市民オンブズマンは全額返還を求め県に住民監査請求をしたが、棄却された。

 村井嘉浩知事は「住民監査の結果を踏まえ適切に対応する。訴状が届いていないのでコメントは控えたい」としている。

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