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柔道整復師制度 ゆがみを矯正 不正防止へカルテ提示要求、倫理単位必修に

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柔道整復師制度 ゆがみを矯正 不正防止へカルテ提示要求、倫理単位必修に

 一部の整骨院や接骨院で不透明な保険請求が相次いだ柔道整復師について、厚生労働省が来年度から、不正請求の疑いがある場合にはカルテの提示を求めるなど審査を厳格化することが9日、分かった。反社会勢力と結託した療養費の不正受給事件も明るみに出たことから、柔整師の養成課程に職業倫理を学ばせる新しいカリキュラムも導入。柔整師の抜本的な規制強化は初めてとなる。

 整骨院や接骨院などでは、国家資格が必要な柔整師が施術する。医療行為は行えないが、施術には健康保険が適用され、保険から療養費が支払われる。費用は原則、患者がいったん全額を支払い、自己負担分を除いた分を保険者に返還要求する仕組みだ。

 だが、整骨院などの施術所については、患者が自己負担分だけを支払い、残りの費用を施術所が患者に代わって保険者に請求する「受領委任」も特例で認められている。これが水増しや架空請求の温床になってきた。

 厚労省によると、保険請求が認められるのは、骨折、脱臼、打撲、捻挫、肉離れ-のけがのみ。単なる肩こりや慢性的な腰痛などは保険適用対象外だが、捻挫などに偽装して保険請求するケースがある。患者に初診時、白紙の療養費支給申請書に署名させる施術所が少なくないという。

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