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「日本会議の研究」販売差し止め 東京地裁が仮処分決定

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「日本会議の研究」販売差し止め 東京地裁が仮処分決定

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 ベストセラーの新書「日本会議の研究」(菅野完(たもつ)氏著)で名誉を傷つけられたとして、同書で言及された男性が出版元の扶桑社に販売差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁は6日、差し止めを認める決定をした。ベストセラー書籍の販売差し止めは異例。

 決定によると、同書は平成28年5月発行。男性が所属する宗教法人の機関誌の発行部数を拡大する運動を進めた結果、「自殺者も出た」などと指摘していた。

 関述之裁判長は決定で、記述が「男性の社会的評価を低下させる」と判断。自殺者が出たという部分については、菅野氏の説明以外に客観的な資料がなく、男性に取材していないことを菅野氏が認めたことなどから、「真実でない可能性がある」とした。

 その上で、該当部分を削除しない限り、販売などを差し止めるとともに、扶桑社にある在庫を地裁の執行官に引き渡すよう命じた。

 扶桑社は「一部削除を求められたことは誠に遺憾」とコメントしている。

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