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「『琉球独立』標榜する日本の団体関係者と学術交流」「日本国内の分断を図る戦略的な狙い」 公安調査庁「回顧と展望」で中国の動きに警鐘

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「『琉球独立』標榜する日本の団体関係者と学術交流」「日本国内の分断を図る戦略的な狙い」 公安調査庁「回顧と展望」で中国の動きに警鐘

東シナ海上空から臨む尖閣諸島=2011年10月13日(鈴木健児撮影) 東シナ海上空から臨む尖閣諸島=2011年10月13日(鈴木健児撮影)

 公安調査庁は、国内外の治安情勢をまとめた平成29年版の「内外情勢の回顧と展望」を公表した。海洋進出の姿勢を強める中国について、「自国に有利な国際環境作りを追求」などと記述し、その動きに警鐘を鳴らしている。

 回顧と展望では、近年の中国が推し進める東シナ海、南シナ海への海洋進出について、「海洋権益と領土主権の確保に向けた示威行動を一段と活発化」と総括。「南シナ海では仲裁判決の受け入れを拒否」「東シナ海では大規模軍事演習」などの小見出しを設けて解説した。

 特に、南シナ海に関しては「対中包囲網形成や『右傾化』に強い警戒感」として別の項目を立てた。

 それによると、5月のG7伊勢志摩サミットで南シナ海問題の議題化阻止を狙い、日本批判を強めたことなどを記述した上で、「沖縄においては、『琉球からの全基地撤去』を掲げる『琉球独立勢力』に接近したり、『琉球帰属未定論』を提起したりするなど、中国に有利な世論形成を図るような動きも見せた」と明記した。

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