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【高齢者交通事故】高齢ドライバーに「免許返納せよ」大論争 ネットで展開される極論

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【高齢者交通事故】
高齢ドライバーに「免許返納せよ」大論争 ネットで展開される極論

今月10日には栃木県の病院で乗用車が暴走する事故も 今月10日には栃木県の病院で乗用車が暴走する事故も

 「一定年齢に達したら免許は没収するといったやり方には反対だ」と憤るのは、50年以上にわたり活動する現役のモータージャーナリストで「いまも年間4万キロを運転する」という青木英夫氏(83)。「100歳になっても運転できる人もいるし、地方に住む人にとっては、車は必需品だ」と指摘する。

 事故の被害者側は言うまでもないが、人の命を奪った身として最晩年を送るドライバーも悲惨だ。どうすれば悲劇を食い止められるのか。

 NPO法人「高齢者安全運転支援研究会」の中村拓司事務局次長は「65歳になった時点で一度、『関所』を設けてはどうか」と提案する。

 「免許を取得するには『卒業検定』を通過する必要があるが、同じ試験を一定年齢に達したときに義務付ける。長年、公道を走るうちに身についた自己流の悪いクセを矯正することが目的だ」(中村氏)

 一方、現行の免許制度に関して、青木氏が「形式的だ」、中村氏が「甘いという声もある」と口をそろえるのが「高齢者講習」だ。70歳以上のドライバーは免許更新の際に受講が義務付けられているが、中村氏は「講習はシミュレーターや教習所内での運転のみだ。日本老年精神医学会は路上での実車テストで判断すべきだという提言を出している」と話す。

 75歳以上の高齢者には、免許の更新時に記憶力や判断力の測定が実施されている。来年3月からは、特定の違反があった場合にも行われることになるが、中村氏は「認知症については、警察とは別の機関が調査するべきだろう。客観的なデータを取り入れるべきだ」としている。

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