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つくばエクスプレス 領収書の控えを1年で廃棄 国税当局が法人税法違反で指導 11年間、全20駅で

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つくばエクスプレス 領収書の控えを1年で廃棄 国税当局が法人税法違反で指導 11年間、全20駅で

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 秋葉原駅(東京都千代田区)とつくば駅(茨城県つくば市)を結ぶTXを運営する同社の主な株主は沿線自治体。茨城、千葉、埼玉の3県や東京都のほか、東京都足立区、茨城県つくば市なども名を連ねる。取材に対し茨城県は「経緯や対応状況を確認したい」、千葉県は「(同社は)国の指導を守り、遺漏のないようにしてほしい」とした。

 領収書の控えは企業決算の基礎資料であるだけでなく、横領などの社内不祥事が起きた際に実態を把握するための重要な資料にもなる。企業監査に詳しい北海道大学の蟹江章教授(会計監査論)は「明らかなコンプライアンス違反で、保存期間の意味を考えるべきだ。内部統制の意識の低さの表れだ」と指摘した。

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