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【激震・朴政権】朴槿恵氏、先週末には退陣決断か 「来年4月末までに退陣を」と元老ら最後通牒…政局を見誤った改憲案

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【激震・朴政権】
朴槿恵氏、先週末には退陣決断か 「来年4月末までに退陣を」と元老ら最後通牒…政局を見誤った改憲案

国民向け談話の発表を終えた韓国の朴槿恵大統領=11月29日、ソウル(聯合=共同) 国民向け談話の発表を終えた韓国の朴槿恵大統領=11月29日、ソウル(聯合=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】任期満了前の辞意を表明した韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、先週末に事実上の退陣を決断したとの見方が浮上している。週末に起きた朴氏退陣を求める最大規模のデモに加え、政界の元老らが朴氏に“最後通牒(つうちょう)”ともいえる提言を突き付ける動きを見せたことが朴氏の背中を押した可能性がある。

 大統領府関係者が聯合ニュースに語ったところでは、「朴氏は先週末には任期の短縮を受け入れると決めていたようだ」とされる。朴氏は、先週末から混乱収拾に向けた複数の案の最終調整に悩んでいたとの報道もある。

 大統領府が11月29日、朴氏が「進退問題を国会の決定に委ねる」と事実上の退陣表明を行う直前、韓国人記者らに「退陣発表ではない」と説明したのも、朴氏がぎりぎりまで事態の「軟着陸」を模索していたことをうかがわせる。

 これに先立つ27日、国会議長経験者ら政界の元老20人は会合を開き、「来年4月までに退陣すべきだ」と提言。注目されるのは、大統領制度を見直す憲法改正も同時に提起したことだ。

 大統領制度見直しのための改憲方針は朴氏自身、一連の疑惑が拡大する直前に表明していた。再選を禁じる現行制度は弊害が大きく、野党側も改憲の必要性を認めている。朴氏は元老の通告を「渡りに船」として、改憲が必要な任期短縮で乗り切ることができると判断したと考えられる。

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