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精神疾患で裁判所が公判打ち切り可否判断へ 最高裁で弁論

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精神疾患で裁判所が公判打ち切り可否判断へ 最高裁で弁論

 平成7年5月に愛知県豊田市の神社で男性とその孫を刺殺したとして殺人罪などで起訴された後、精神疾患が悪化して9年3月に公判が停止された被告の男(73)の上告審弁論が28日、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)で開かれ、結審した。1審は約17年ぶりに開いた審理で裁判を打ち切ったが、2審が審理を差し戻した。訴訟能力が回復する見込みのない被告の公判を裁判所が打ち切ることができるかどうか、最高裁が初判断を示すとみられる。

 刑事訴訟法は、被告の訴訟能力が回復する見込みがない場合、検察官が公訴を取り消せば裁判が打ち切りになると規定。一方、裁判所による公判の打ち切りについて明確な規定はない。

 1審名古屋地裁岡崎支部は26年3月、「訴訟能力回復の見込みはない」として裁判を打ち切る公訴棄却を言い渡した。27年11月の2審名古屋高裁は「裁判所が一方的に打ち切ることは基本的に認められておらず、極限的な場合に限られる」として1審判決を破棄、審理を地裁に差し戻した。

 最高裁は慣例として2審判決変更の際に弁論を開くため、差し戻し判決が見直されるとみられる。

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