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グーグル検索で逮捕歴…男性の削除請求を棄却「正当な関心事」 東京地裁

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グーグル検索で逮捕歴…男性の削除請求を棄却「正当な関心事」 東京地裁

 過去に振り込め詐欺で有罪判決を受けた東京都内の会社社長の男性が、名前と居住地でインターネット検索すると逮捕の事実を記したページが表示されるとして、米グーグルに検索結果の削除を求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長(鈴木尚久裁判長代読)は「逮捕事実を低コストで知られるようにしておくことには公益性がある」として請求を棄却した。

 判決によると、男性は現金引き出し役のリーダー格で、10年以上前に逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けた。判決は「社会的に強い関心を集めた事件で、猶予期間の満了から5年程度しか経過しておらず、公共の関心が薄れたとはいえない。取引先が信用調査の一環として知ることは正当な関心事だ」と判断。「検索結果を見た知人が交流を敬遠することも予想される」と男性の不利益も認めた上で、受け入れるべきだとした。

 検索結果の削除をめぐっては、さいたま地裁が昨年12月の仮処分決定で、一定期間が経過すれば犯罪歴を社会から「忘れられる権利」があるとして削除を認めたが、高裁が覆すなど司法判断が割れている。

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