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配偶者の遺産相続拡大 意見公募で「反対」多数占める 法務省

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配偶者の遺産相続拡大 意見公募で「反対」多数占める 法務省

 法務省は18日、配偶者の遺産相続を拡大するなどの民法改正に関して実施したパブリックコメント(意見公募)の概要を公表した。改正案の柱の一つである配偶者の相続分の引き上げについては、反対する意見が多数を占めた。同日開かれた法制審議会(法相の諮問機関)の民法(相続関係)部会ではこうした意見を踏まえて議論。配偶者に何らかの手当てをする方向性は維持し、さらに検討を続けていくこととした。

 法制審がまとめた中間試案では、婚姻期間が長く、財産形成に配偶者の貢献が大きいと考えられる場合は、配偶者の相続分を現行の2分の1から3分の2に増やす見直し案などが盛り込まれている。

 現行法では婚姻期間の長短にかかわらず、法定相続分は一定だ。

 これについて集まった意見は、「財産形成に貢献できるのは配偶者だけでなく、ほかの相続人、内縁関係の者もいる」など、一律の引き上げには反対意見が多数を占めた。

 また、相続人以外の人が相続人に対し金銭請求できる案については、「療養看護などに貢献した人を保護する必要がある」と賛成意見がある一方で、「相続紛争が複雑化、長期化する」と反対する意見が拮抗した。また、配偶者の居住権保護の方策は、短期居住権の新設については賛成が多く、長期居住権の新設については賛否が分かれた。

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