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相続トラブル、不公平感を解消 「預貯金は遺産分割対象外」判例変更の公算 最高裁大法廷で弁論

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相続トラブル、不公平感を解消 「預貯金は遺産分割対象外」判例変更の公算 最高裁大法廷で弁論

 相続をめぐる審判で、預貯金が「遺産分割」の対象となるかどうかが争われた許可抗告審の弁論が19日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で開かれた。不動産などが遺産分割の対象なのに対し、預貯金は最高裁判例などを根拠に「遺産分割の対象にならない」と解釈されてきた。大法廷は判例変更をする場合などに開かれるため、判例が見直される可能性が高い。大法廷は年内にも決定を出す見通しだ。

 最高裁は昭和29年や平成16年の判決で、預貯金など分けることのできる債権は「(法定)相続分に応じて分割される」としたため、預貯金は遺産の分け方を話し合う遺産分割の対象にならず、法定相続分に基づいて自動的に分けられるとされてきた。

 問題となったのは法定相続分が2分の1ずつの2人が争ったケース。遺産の大半は約4000万の預貯金で、大阪家裁と大阪高裁は遺産分割の対象外と判断した。

 大法廷の弁論で、遺産分割を求める相続人側は「相手方は約5500万円相当の生前贈与を受けており、預貯金を半分ずつに分けるのは不公平だ」と主張。相手方は「現在の法解釈では、預貯金は遺産分割の対象外だ」と訴えた。

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