産経ニュース

弁護士会に損賠請求権なし 最高裁初判断 日本郵便の回答拒否訴訟

ニュース 社会

記事詳細

更新


弁護士会に損賠請求権なし 最高裁初判断 日本郵便の回答拒否訴訟

 愛知県弁護士会の住所照会に日本郵便が回答を拒否したことの是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(木内道祥(みちよし)裁判長)は18日、「回答拒否によって弁護士会の利益が侵害されたとはいえず、弁護士会に損害賠償請求権はない」との初判断を示した。

 その上で、日本郵便に賠償を命じた2審名古屋高裁判決を破棄し、弁護士会の請求を棄却。日本郵便に回答義務があることの確認を求めた部分については、審理を高裁に差し戻した。

 1、2審判決によると、同弁護士会は平成23年9月、未公開株詐欺の被害を受けた男性の依頼を受け、民事訴訟の和解金を支払わない相手の転居先などを弁護士法に基づいて照会したが、日本郵便が回答を拒否。男性と弁護士会が約30万円の損害賠償を求めていた。

 同小法廷は「弁護士法に基づいて照会を受けた役所や団体は、正当な理由がない限り回答すべきだ」と指摘。一方で、弁護士会に照会権限が与えられているのは、あくまで照会制度の適正な運用を図るためにすぎず「弁護士会が法律上保護される利益を持っているわけではない」とした。

 その上で、日本郵便の回答拒否は弁護士会の利益侵害にはあたらず、弁護士会は損害賠償請求できないと結論付けた。

 1審名古屋地裁は「回答拒否に正当な理由はなかったが、過失があるとまではいえない」として、男性と弁護士会の請求を棄却。2審は過失も認め、弁護士会に1万円を支払うよう命じた。

関連ニュース

木村剛氏に37億円賠償命令 日本振興銀行の経営破綻巡り 「高い水準の注意義務あった」 東京地裁

「ニュース」のランキング