産経ニュース

軽井沢事故再発防止へ 悪質バス業者厳罰化 道路運送法改正案を閣議決定

ニュース 社会

記事詳細

更新


軽井沢事故再発防止へ 悪質バス業者厳罰化 道路運送法改正案を閣議決定

閣議に臨む安倍晋三首相(中央)ら閣僚=18日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影) 閣議に臨む安倍晋三首相(中央)ら閣僚=18日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 また、これまで無期限だった事業許可の有効期間を原則5年とした上で更新制を導入。新規参入業者だけでなく、全国に約4500社ある既存業者も対象で、安全投資計画や収支見積書の作成などを義務付け、更新時に国が審査する。

 バス業者の安全管理体制などをチェックする民間機関の運営費を業者から徴収する制度も創設。各社を巡回指導し、問題が確認された業者には国が監査に入り、処分する場合もある。

 国交省はこのほか、行政処分の厳罰化▽車両安全設備の充実▽運転手の技量チェック強化▽法定運賃の厳守-などの対策も進める。

 閣議決定を受け、同事故の被害者遺族の会の田原義則代表(51)は18日、「スピード感のある対応に感謝している。罰金強化は抑止効果を期待できる。民間チェック機関の実効性を担保するために予算の裏付けが必要だ」と話した。

     ◇

 軽井沢スキーバス転落事故 長野県軽井沢町の国道18号碓氷バイパスで今年1月15日未明、東京からのスキーツアーの大型バスが道路脇に転落した。大学生13人と運転手2人が死亡、26人が重軽傷を負った。国土交通省の特別監査では、バス事業者が作成した運行指示書にルートの記載がないなどずさんな業務実態が判明した。

関連ニュース

【軽井沢スキーバス転落】バス業界、新団体設立へ 監査強化、中小を巡回指導

「ニュース」のランキング