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軽井沢事故再発防止へ 悪質バス業者厳罰化 道路運送法改正案を閣議決定

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軽井沢事故再発防止へ 悪質バス業者厳罰化 道路運送法改正案を閣議決定

閣議に臨む安倍晋三首相(中央)ら閣僚=18日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影) 閣議に臨む安倍晋三首相(中央)ら閣僚=18日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 政府は18日の閣議で、長野県軽井沢町で大学生ら15人が死亡したスキーツアーバス転落事故の再発防止策を盛り込んだ道路運送法改正案を決定した。安全管理を怠った悪質な貸し切りバス業者への厳罰化や事業許可の更新制導入などが柱。石井啓一国土交通省は同日、記者会見で「本年末のスキーシーズンに万全の対応を取るために努力したい」と話した。今臨時国会での成立を目指す。

 同事故では、始業前点呼の未実施や運行指示書の記載不備など安全管理上の問題が多数発覚。罰則強化などにより法令違反の抑止力を高めるとともに、悪質業者を排除する必要があると判断した。国交省は乗客の「死亡事故ゼロ」と「10年以内に負傷事故半減」を目指す。

 改正案では、悪質業者への罰金を現行の「100万円以下」から「1億円以下」に引き上げる。経営者や運行管理者ら個人への罰則も強化し、「100万円以下の罰金」から「懲役1年以下、150万円以下の罰金」とする。

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