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法人税1億2100万円脱税容疑 住宅設備販売会社実質経営者ら再逮捕 東京地検特捜部

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法人税1億2100万円脱税容疑 住宅設備販売会社実質経営者ら再逮捕 東京地検特捜部

 住宅設備販売会社の実質的経営者らが国の助成金をだまし取った事件で、東京地検特捜部は18日、法人税約1億2100万円を脱税したなどとして、法人税法違反の疑いで、住宅設備販売会社「日本スマートハウジング」(旧日本電機サービス、東京都港区)の実質的経営者、前山亜杜武(あとむ)(52)=詐欺罪で起訴=と、同幇助の疑いで、人材育成会社代表、唐沢誠章(まさあき)(42)=同=の両被告を再逮捕した。

 逮捕容疑は、前山容疑者は架空の業務委託手数料を計上するなどの手口で、平成23年2月期~25年2月期の所得計約4億700万円を隠し、法人税計約1億2100万円を免れたとしている。唐沢容疑者は旧日本電機サービスが自身の会社に業務委託手数料を支払うという虚偽の契約書を作成するなどして、前山容疑者の犯行を手助けしたとしている。

 2人は社員の教育訓練をした場合などに支給される国の中小企業緊急雇用安定助成金の制度を悪用し、助成金計約4700万円を不正に受給したとして、特捜部に逮捕、起訴されていた。

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