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経産省、大規模停電受け特命チーム設置 原因分析や関連テロ対策で

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経産省、大規模停電受け特命チーム設置 原因分析や関連テロ対策で

大規模停電で信号機(上)が点灯せず、交通整理する警察官=12日午後5時12分、東京都豊島区 大規模停電で信号機(上)が点灯せず、交通整理する警察官=12日午後5時12分、東京都豊島区

 世耕弘成経済産業相は18日の閣議後記者会見で、東京都心で約58万6000件の大規模停電を引き起こした埼玉県新座市の地下送電ケーブル火災について、独自の原因分析を行う特命チームを設置したと発表した。

 世耕氏は「今回の事故が国民生活に与えた影響の大きさを踏まえると、省としてやれるこは前倒しでやる」と述べた。特命チームは、事務次官を筆頭に次官、局長級幹部のほか、関係課の課長や室長など約20人で構成。ケーブル業者への聞き取りや有識者からの意見を得て、停電原因を分析する。11月中にも再発防止策をとりまとめ、全電気事業者に指示する方針。

 2020年の東京五輪・パラリンピックの開催を見据え、事故対策に止まらず、テロなどの犯罪への対策も検討する。

 東京電力ホールディングスは電気事業法に基づく省令によって、11月11日までに事故の詳報を提出しなければならないが、事故の原因究明にはさらに時間がかかる可能性がある。

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