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【軽井沢スキーバス転落】道路運送法改正案を閣議決定 悪質業者の厳罰化や事業許可の更新制など柱

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【軽井沢スキーバス転落】
道路運送法改正案を閣議決定 悪質業者の厳罰化や事業許可の更新制など柱

 政府は18日の閣議で、長野県軽井沢町で大学生ら15人が死亡したスキーツアーバス転落事故の再発防止策を盛り込んだ道路運送法改正案を決定した。安全管理を怠った悪質な業者の厳罰化や貸し切りバス事業許可の更新制などが柱。石井啓一国土交通相は同日、記者会見で「本年末のスキーシーズンに万全の対応を取るために努力したい」と話した。今臨時国会での成立を目指す。

 同事故では、始業前点呼の未実施や運行指示書の記載不備など安全上の問題が多く発覚。国交省は、罰則強化などにより法令違反の抑止力を高めるとともに、悪質業者を排除する必要があると判断した。

 改正案では、悪質な業者への罰金を現行の「100万円以下」から「1億円以下」に引き上げる。違反に関与した経営者や運行管理者ら個人への罰則も強化し、「100万円以下の罰金」から「懲役1年以下、150万円以下の罰金」とする。

 また、これまで無期限だった事業許可の有効期間を原則5年とした上で更新制を導入。新規参入業者だけでなく、全国に約4500社ある既存業者も対象で、安全投資計画や収支見積書の作成などを義務付け、更新時に国が審査する。

 バス業者の安全管理体制などをチェックする民間機関の運営費を業者から徴収する制度も創設。民間機関が各社を巡回指導し、問題が確認された業者には国が監査に入り、処分する場合もある。

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