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被害者・遺族支援の立場から「死刑廃止」に反対 朝日新聞への公開質問状準備の弁護士フォーラム

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被害者・遺族支援の立場から「死刑廃止」に反対 朝日新聞への公開質問状準備の弁護士フォーラム

 朝日新聞への公開質問状を準備している「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」は、これまでも被害者や遺族を支援する立場から、日本弁護士連合会(日弁連)の死刑廃止宣言に反対を表明するなどしてきた。

 同フォーラムは、犯罪被害者の権利を守る弁護士の集まりとして平成22年に設立。各地で研究会を開き、被害者や遺族が裁判で被告に直接質問することができる「被害者参加制度」の事例研究などを重ねてきた。同制度を利用する被害者参加人への旅費などの支給を求めて、与野党議員や法相へ要望書を提出するなどの活動を展開。25年の法改正にも尽力した。

 死刑をめぐっては日弁連が27年、死刑求刑が予想される事件での弁護活動のために会員向けの独自の手引を作成。否認事件などのケースで被害者参加に反対することなどを盛り込んだことから、「被害者に認められた権利を制限し、口を封じようとするもの」として反対の立場を表明した。

 日弁連の死刑廃止宣言が採択される前にも、「個々の弁護士の思想・良心の自由を侵害した宣言で、被害者の人権への配慮もない」として反対声明を発表していた。

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