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弁護士団体が朝日新聞に公開質問状提出へ 日弁連「死刑廃止」宣言めぐる社説で

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弁護士団体が朝日新聞に公開質問状提出へ 日弁連「死刑廃止」宣言めぐる社説で

弁護士が公開質問状で問題視する朝日新聞の社説 弁護士が公開質問状で問題視する朝日新聞の社説

 日本弁護士連合会(日弁連)の死刑廃止宣言をめぐる朝日新聞の社説について、犯罪被害者や遺族の支援に取り組む弁護士でつくる「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」が、「誤った知識と偏った正義感に基づく一方的な主張」として、近く朝日新聞に公開質問状を出すことが17日、分かった。日弁連は7日の人権擁護大会で「2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言を採択。しかし、同フォーラムや遺族からは「被害者の人権への配慮がない」などと反対する声が上がっていた。

 朝日新聞は9日付朝刊で「死刑廃止宣言 日弁連が投じた一石」とする社説を掲載。宣言が採択されたことを「大きな一歩を踏みだした」などと紹介。また、犯罪被害者を支援する弁護士らから抗議の声が上がっていることに触れ「そのうえで望みたいのは、宣言をただ批判するのではなく、いまの支援策に何が欠けているのか、死刑廃止をめざすのであれば、どんな手当てが必要なのかを提起し、議論を深める力になることだ」とした。

 公開質問状は、社説が「死刑廃止ありきとの前提で書かれている」と指摘。「『ただ批判する』とは被害者支援に取り組む弁護士らが根拠なく感情的に反対しているとの趣旨か」「フォーラムなどが被害者支援のため具体的提案をし続けていることを知っているのか」-などをただし、書面での回答を求める。

 同フォーラムの上谷さくら弁護士は「対応には被害者・遺族も注目している。全ての質問に誠実に答えてほしい」と話している。

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