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【視覚障害者転落死】国交省が全国の大手民鉄集め緊急対策会議 日盲連は緊急声明検討

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【視覚障害者転落死】
国交省が全国の大手民鉄集め緊急対策会議 日盲連は緊急声明検討

点状ブロックと内方線付き点状ブロックの違い 点状ブロックと内方線付き点状ブロックの違い

 大阪府柏原市の近鉄大阪線河内国分駅ホームから視覚障害者の男性が転落死した事故を受け、国土交通省は17日、全国の大手民間鉄道会社を集めた検討会を18日に開き、情報共有を図るとともに対策を話し合うことを決めた。一方、全国61の視覚障害者団体が加盟する日本盲人会連合は危機感を強め早急な対策を求める緊急声明の検討を始めた。

 同省は、東京メトロ銀座線青山一丁目駅(東京都港区)で8月に視覚障害者の会社員の男性がホームから転落死した事故を受け、JR東日本などのほか、主に東京の大手民鉄が出席した対策検討会を開催。しかし、相次いで同様の事故が発生したことを重視し、開催日程を繰り上げた上で、近鉄のほか名古屋鉄道や西日本鉄道など全国の大手全社に出席を求めた。

 日盲連の藤井貢組織部長は「転落事故が連続しており、危機的な状況だ。早急に対応すべきことがあるのではないか」と話し、近く緊急声明を出すことを明らかにした。日盲連はこれまで、ホームドアやホーム内側に線上の突起を付けた「内方線付き点状ブロック」の設置促進などを同省や鉄道会社に求めていた。

 同省は1日当たりの利用者が10万人以上の駅について「ホームドアを優先的に整備すべき駅」と位置づけているが、近鉄は条件を満たす4駅全駅で未整備。同様に1万人以上の駅は「内方線付き点状ブロックを可能な限り速やかに整備すべき駅」だが、昨年3月時点で71駅中38駅しか整備していない。整備率は53・5%で大手民鉄15社のうち3番目に低かった。

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