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「スマホ禁止」で意外な最新事情 将棋界の電子機器「NO」決断に波紋も

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「スマホ禁止」で意外な最新事情 将棋界の電子機器「NO」決断に波紋も

 日本国内では今年5月、人気歌手の浜崎あゆみ(38)が全国ツアーで、観客の写真撮影を一部楽曲で解禁して話題を呼んだ。

 ファンが撮った写真は次々とネットへ。「感動を共有できた」との反応は多く、主催者サイドにとっては宣伝効果は大きかったようだ。こうした動きは今後さらに広がっていく可能性もある。

 一昔前は情報漏洩(ろうえい)などの恐れから、スマホ持ち込みに神経をとがらせていた企業各社も対応を変えつつあるという。

 ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「これまでは私物のスマホからデータが持ち込まれ、会社のパソコンがウイルス感染するケースも多かった。今は個人所有のスマホなどの端末を業務に利用する『BYOD(Bring Your Own Device=私的デバイスの活用)』という考え方が広まったことを背景に、会社側が(管理機能を施した上で)端末を社員に貸与する動きも加速している」と説明する。

 ただ、ウイルス感染による情報流出の脅威は消えたわけではなく、利便性とセキュリティー対策との攻防は続いていると井上氏はいう。

 実際、BYODを禁止する企業は少なくないようだ。総務省の『情報通信白書』(2013年版)によると、BYODを認めている企業はわずか17%。ただ、3割以上の企業は一部従業員が私物端末を業務に利用していると回答しており、企業がBYODを公式に認めることを躊躇している傾向もみてとれる。

 さまざまな機能を有し機能性の向上がめざましいスマホ。その利用をめぐって日本社会の模索が続いている。

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