産経ニュース

【熊本地震半年】活断層リスク把握の動き広がる 「普及」には課題も

ニュース 社会

記事詳細

更新

【熊本地震半年】
活断層リスク把握の動き広がる 「普及」には課題も

地震から半年がたった熊本県益城町で、解体作業が進む被災した家屋=14日午前 地震から半年がたった熊本県益城町で、解体作業が進む被災した家屋=14日午前

 熊本県で最大震度7を記録し、甚大な被害が出た熊本地震の前震が発生してから14日で半年となる。発生後は内陸部を突然襲う直下型地震の脅威が再認識され、活断層のリスクを周知する取り組みが広がりつつある。ただ、活断層近くで不動産価値が下がるといった懸念から、普及啓発が進んでいない実態もある。

 防災科学技術研究所(防災科研、茨城県つくば市)では熊本地震を受け、地震による建物被害を推定するシステムを使い、全国97の主要活断層で地震が起きた際の被害予測図作成に乗り出した。平成29年度から順次、各地の推定図を作成する方針だ。ただ、作成した被害推定図を一般公開するのか、関係者のみで限定利用するのかについては検討中だという。

 「一般に公表して、断層近くで地価の低下などが起これば批判されかねない。リスク情報の扱いには一定の配慮が必要な面もある。災害情報の公開を進めるのがわれわれの基本的な立場なのだが…」。開発責任者の藤原広行センター長は理由についてこう説明する。

 東京大学の目黒公郎教授(都市震災軽減工学)らの研究によると、国内にある活断層の400メートル以内に住んでいる人口は20年現在、全国約289万3千人で全人口の約2・3%になる。都道府県別で最も多いのは京都府で、人口の約1割に当たるという。

続きを読む

「ニュース」のランキング