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郵便局職員自殺で和解 年賀状販売に厳しいノルマ 「会社の責任明らかに」

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郵便局職員自殺で和解 年賀状販売に厳しいノルマ 「会社の責任明らかに」

 さいたま市のさいたま新都心郵便局の集配営業課主任だった男性=当時(51)=が平成22年12月、鬱状態となり自殺したのは、業務上の過重なストレスが原因として、遺族が日本郵便に約8千万円の損害賠償を求めた訴訟があり、さいたま地裁(脇由紀裁判長)で12日、和解が成立した。

 原告側の代理人弁護士によると、日本郵便が遺族に解決金を支払う内容で金額は非公開。和解条項では、男性が鬱状態になったことや自殺したことについて「遺憾の意を表する」としている。

 和解成立後、男性の妻(48)は記者会見で「本当は謝罪が欲しかったが、会社の責任が明らかになったものと受け止めている」と話した。

 訴状によると、男性は18年にさいたま新都心郵便局に異動。年賀状販売などに厳しいノルマがあったほか、ミスをすると大勢が出席する朝のミーティングで報告を求められる職場環境だった。20年に鬱状態と診断され、22年に自殺した。

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