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「ニッポンの技術守りたい」 知的財産の保護に動き出す官民 海外特許出願後押し

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「ニッポンの技術守りたい」 知的財産の保護に動き出す官民 海外特許出願後押し

 特許庁の報告書から浮かぶのは、自社の知的財産を海外にも登録しようとする意欲が中小企業でも高まっている一方で、資金不足から断念するケースも多いという実情だ。こうした中、国は海外出願時に費用の一部を補助したり、専門家が無料で助言したりする事業を実施。さらに安価に海外特許出願できるサービスを提供するベンチャー企業も現れた。関係者に共通するのは「ニッポンの技術を守りたい」という思いだ。

  

 「知財の海外出願は通常、現地の特許事務所を通して行う。さらに現地の特許事務所とのやり取りや書類翻訳などを国内の特許事務所に依頼する中小企業が多い。その結果、出願料や翻訳料、手数料などに多額の費用が掛かる。中小企業には大きな負担だ」。特許庁の担当者がこう明かす。

 特許庁によると、日本企業が特許の海外出願で支払った平均費用は欧州が146万円。米国は99万円、中国は75万円だった。

 こうした現状を受け、国は平成20年度、知財の海外出願費用の半額(特許の場合、上限150万円)を補助する「中小企業等外国出願支援事業」を創設。初年度の利用は11件だったが、右肩上がりに伸び、26年度は540件に達した。

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