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巨大台風、首都圏直撃で避難できるのか 三大都市圏での広域避難の検討が内閣府で始まる 専門家「避難のあり方変えるべき」

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巨大台風、首都圏直撃で避難できるのか 三大都市圏での広域避難の検討が内閣府で始まる 専門家「避難のあり方変えるべき」

 ■根本的議論できるか

 三大都市圏では満潮位より低い「ゼロメートル地帯」が存在し、東京湾176万人▽伊勢湾(名古屋)90万人▽大阪湾138万人-が暮らす。

 伊勢湾では平成18年から約50の関係機関による協議会を設置。垂直避難を組み合わせた避難方法が検討されたが、担当者が次々代わるため議論の定着に時間がかかっている。まとめ役の辻本哲郎名古屋大名誉教授(河川工学)は「段取りを認識できたのはいいが、ガイドラインがないと動けない機関が多い。国のリーダーシップにかかる期待は大きい」とする。

 ただ、内閣府の作業部会についても「どこまで根本部分に迫れるか次第」(関係者)との見方が強い。同部会メンバーの片田敏孝群馬大大学院教授(災害社会工学)は「これまでの災害対応から一歩踏み出す必要がある。日本の防災は自治体が責任を負う『行動指南型』。住民一人一人が主体的に動く『状況情報型』へ変えるべきだ」と指摘する。

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