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巨大台風、首都圏直撃で避難できるのか 三大都市圏での広域避難の検討が内閣府で始まる 専門家「避難のあり方変えるべき」

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巨大台風、首都圏直撃で避難できるのか 三大都市圏での広域避難の検討が内閣府で始まる 専門家「避難のあり方変えるべき」

 だが、江東5区の浸水域の人口は計約260万人。高橋課長は「判断に信用性がないといけない。河川を管理する国や都、避難先の近隣自治体なども連携が必要で、5区だけで見解を示すのは難しい」と明かす。

 ■道路渋滞、鉄道混乱

 こうした声を受け、内閣府は9月13日、関係機関や専門家を集めた作業部会を立ち上げた。来年冬をめどに広域避難の制度設計について結論を出す。

 まず問題となるのは誰が判断するかだ。災害対策基本法では避難勧告や避難指示は市区町村が出す。しかし広域になると単一自治体での避難先確保は難しく、高度な知見や経験の浅い市区町村の決断は困難だ。

 決断を下せたとしても避難ルートや手段の問題が立ちはだかる。数百万人単位が一斉に移動すれば道路は渋滞し、鉄道は混乱する。江東5区は避難者数を約100万人と見込むが、河川に架かる橋に人や車が殺到する事態が起こり得る。

 さらに深刻なのは避難しなかった人の支援だ。江東5区は最大約50万人を公共施設に収容し、残り約100万人が取り残されると見込む。避難が遅れた場合は2階以上に移動する「垂直避難」が求められるが、高い建物がない地域は難しい。その上、排水しにくい地域では孤立状態が2週間続く恐れもある。

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