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「監督義務怠った」開運商法で宗教法人を提訴 1都7県の9人 東京地裁

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「監督義務怠った」開運商法で宗教法人を提訴 1都7県の9人 東京地裁

提訴後に記者会見する原告代理人の川井康雄弁護士(左)=29日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 提訴後に記者会見する原告代理人の川井康雄弁護士(左)=29日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

 「開運商法」で多額の金銭を支払わされたとして、1都7県に住む30~80代の男女9人が29日、開運商法業者3社と、加持祈祷(きとう)名目で関与したとされる岡山県高梁市の「戒徳寺」と「観音寺」、両寺がそれぞれ所属する2つの包括宗教法人(宗派)に計約8700万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

 提訴された包括宗教法人は「真言宗御室(おむろ)派」(京都市、総本山は仁和寺)と「同善通寺派」(香川県善通寺市、総本山は善通寺)。原告側の開運商法被害弁護団によると、開運商法に関与したとされる寺が属する包括宗教法人を被告に含めた訴訟は初という。

 訴状などによると、被告の業者「笑福堂」「さくら」「ひかり」=いずれも解散=は実質的に同一で、「宝くじが当たる」「必ず効果が出る」などとする開運グッズの広告を雑誌に掲載。「購入したのに効果が出ない」と電話した顧客に「悪霊がいるためだ」などと説明し、戒徳寺と観音寺での加持祈祷名目で、9人に数百万円から一千数百万円の支払いをさせた。

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