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脱原発テント、撤去命令が確定 経済産業省前、市民団体側の支払額は3800万円

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脱原発テント、撤去命令が確定 経済産業省前、市民団体側の支払額は3800万円

撤去命令が確定した後も、市民団体関係者とみられる人々が脱原発テント内外に陣取っていた=1日午後3時過ぎ、東京・霞が関の経済産業省前 撤去命令が確定した後も、市民団体関係者とみられる人々が脱原発テント内外に陣取っていた=1日午後3時過ぎ、東京・霞が関の経済産業省前

 東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバーに国が立ち退きなどを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は市民団体側の上告を退ける決定をした。立ち退きと過去の土地使用料約1100万円の支払いに加え、実際に立ち退くまで1日当たり約2万1千円の制裁金支払い(間接強制)も命じた1審東京地裁判決が確定した。決定は7月28日付。

 制裁金を含めた市民団体側の支払額はこれまでに計3800万円余りとなっている。判決確定を受けても市民団体側が自主的に立ち退きをしない場合は、国が東京地裁に強制執行を申し立てることで、撤去に至る。

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