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債務整理、司法書士の業務可能範囲は個別債権額140万円以下 最高裁が初判断

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債務整理、司法書士の業務可能範囲は個別債権額140万円以下 最高裁が初判断

 債務整理業務をめぐり、司法書士が弁護士の代わりに担当できる金額の上限額の解釈が争点となった訴訟の上告審判決で最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、司法書士が担当できる範囲を「貸し手(貸金業者など)が依頼者に返済を求める個別の債権額が140万円以下」とする初判断を示した上で、司法書士側の上告を棄却した。5人の裁判官全員一致の意見。これまでの実務に比べ司法書士に不利な内容となる。

 争われたのは、平成14年の司法書士法改正で、司法書士も簡易裁判所の民事訴訟や裁判外の債務整理で担当できるとされた上限「140万円」の解釈。

 日本弁護士連合会(日弁連)は貸し手が主張する債権総額が140万円超なら司法書士は担当できないと解釈。日本司法書士会連合会(日司連)は債務の圧縮などで依頼者が実際に受ける利益が140万円以下なら、債権額や請求額が140万円超でも司法書士が担当可能として、司法書士の業務範囲を広く捉えてきた。

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