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名古屋キャバクラ放火訴訟 ビル会社と山口組組長和解 報復や加害行為禁止を盛り込む

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名古屋キャバクラ放火訴訟 ビル会社と山口組組長和解 報復や加害行為禁止を盛り込む

 名古屋市のキャバクラに平成22年、指定暴力団山口組系組員らが放火し、系列店の男性店員が死亡した事件で、店があったビル所有会社などが山口組の篠田建市(通称・司忍)組長ら3人に使用者責任があるとして、約5700万円の損害賠償を求めた訴訟は24日、名古屋地裁(村野裕二裁判長)で和解が成立した。

 原告側弁護団によると、和解条項には、篠田組長ら3人が連帯して損害賠償を支払うほか、原告側に報復や加害行為をしないことなどが盛り込まれた。金額は非公表。田中清隆弁護団長は「不当なあいさつ料の要求に屈しなかった原告が和解を勝ち取ったことに意味がある」と話した。

 ビル所有会社などは事件で経済的損害を受けたとして、暴対法などに基づき25年7月に提訴。死亡した男性の遺族に対しては27年7月、組長らが和解金を支払い、遺族に謝罪することで既に和解が成立している。

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