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【舛添氏公私混同疑惑】不信任案成立へ 全会派が賛同、舛添氏「辞職」を受け入れず

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【舛添氏公私混同疑惑】
不信任案成立へ 全会派が賛同、舛添氏「辞職」を受け入れず

東京都庁に入る舛添要一都知事=14日午後0時51分 東京都庁に入る舛添要一都知事=14日午後0時51分

 東京都の舛添要一知事の政治資金「公私混同」問題で、都議会自民党は14日、舛添氏の不信任決議案を提出することを決めた。都議会の全会派が不信任に賛同しており、不信任案が成立する。都議会が閉会する15日の本会議で審議される見通し。舛添氏は不信任案の可決後、10日以内に辞職か、都議会解散の選択を迫られ、解散しない場合は自動的に失職する。

 自民党都連は同日朝、国会議員や都議が都内のホテルで対応を協議し、参院選への影響を懸念して「早期の辞職が必要」との考えで一致した。

 当初は不信任案の提出には慎重だったが、関係者によると、議会運営委員会に先立ち、川井重勇議長(自民)が14日午後、舛添氏に自ら辞職するよう促したが、舛添氏は受け入れなかったといい、不信任案の提出に踏み切った。

 この日は、公明や共産などが舛添氏の不信任案を提出する意向を示しており、最大会派である自民党の対応が焦点となっていた。

 地方自治法によると、不信任案は本会議で都議の3分の2以上が出席し、4分の3以上が賛成すれば可決される。知事は10日以内に辞職か、議会解散の選択を迫られる。解散しない場合、知事は自動的に失職。解散した場合は、改選後の都議会で過半数が賛成して不信任案が可決されれば、失職が決まる。

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