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「伝統的な」秘密主義、秋田県警VS記者クラブの暗闘 政治家私設秘書の“選挙違反”を隠したことも 今こそ事件記者の力量問われる

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「伝統的な」秘密主義、秋田県警VS記者クラブの暗闘 政治家私設秘書の“選挙違反”を隠したことも 今こそ事件記者の力量問われる

秋田県警本部。事件・事故の適切な発表が求められている=秋田市山王(渡辺浩撮影) 秋田県警本部。事件・事故の適切な発表が求められている=秋田市山王(渡辺浩撮影)

 警察が事件の容疑者、被害者や交通事故の当事者を匿名で発表したり、発生場所を伏せるケースが後を絶たない。メディア側は以前から「発表は全て実名であるべきだ。その上で、実名で報じるか匿名で報じるかは、報道機関が自主的に判断する」との立場を表明してきているが、安易な匿名発表が行われている。秋田県警の最近の具体例を見ていくと…。

 重傷者の名伏せる

 能代署は3月15日、3歳の長男にけがをさせたとして傷害容疑で逮捕した女について「能代市居住、パート、A子(40代)」と匿名で発表。「通常なら実名だが、今回の容疑者は人身安全関連事案(ドメスティックバイオレンスなど)の被害者で、居場所を伏せる必要がある」と説明した。

 ところが、こうした事情がないにもかかわらず、由利本荘署は同月24日、中学生の次男を虐待した傷害容疑で逮捕した男を「県央部 無職 40代の男性」と匿名で発表。同署は「能代署も匿名発表だった」と説明した。

 被害者についても、殺人事件などを除いて匿名発表が続いている。県内の報道15社の取材責任者でつくる秋田報道懇話会は平成19年、県の犯罪被害者等支援基本計画が被害者の実名・匿名発表の判断を警察に委ねるとしていることについて、県と県警にこの項目の削除などを求めたが、今も削除されていない。

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