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自民党が震災対応提言 緊急事態条項、防災庁新設求める 菅元首相念頭に「大局的な方向を決めるべき」

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自民党が震災対応提言 緊急事態条項、防災庁新設求める 菅元首相念頭に「大局的な方向を決めるべき」

 自民党の東日本大震災時の政府の初動対応を検証するチーム(座長・松本純政調会長代理)は12日、首都直下型地震に備え、緊急事態条項を創設する憲法改正や防災庁の新設などを求める報告書案を取りまとめた。13日に谷垣禎一幹事長らに手渡す。提言内容は夏の参院選の自民党公約にも盛り込む考えだ。

 東日本大震災発生当時の政府の初動対応を踏まえて、当時の菅直人首相を念頭に「行政の一挙手一投足を指示して円滑な運用を疎外するのではなく、大局的な方向性を決めるべきだ」と指摘した。

 一方、自民党についても「責任の一端を有しており、謙虚に痛切な反省に立たなければならない」と強調した。

 当初、4月末に取りまとめる予定だったが、熊本地震の発生で5月に遅らせた。松本氏は「われわれは国民から政権を預かる者として、真摯に受け止めて文字通り待ったなしの備えに取り組んでいかなければならない」と述べた。

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