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「安保法制は違憲」 東京地裁に集団提訴へ 市民団体など

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「安保法制は違憲」 東京地裁に集団提訴へ 市民団体など

 29日に施行された安全保障関連法に基づく集団的自衛権の行使は憲法に保障された国民の生存権を侵害しているなどとして、法律家や市民団体でつくる「安保法制違憲訴訟の会」が同日、東京都内で記者会見し、4月中にも集団的自衛権の行使差し止めや損害賠償を求めて東京地裁に集団提訴する方針を明かした。

 同会によると、原告は数百人~1千人規模になる見通しで、集団的自衛権をめぐる違憲訴訟では最大。自衛隊員の家族なども原告に含まれるとしている。

 同会は「防衛出動や他国軍への物品提供、後方支援といった集団的自衛権の行使は国民の生存権を侵害しており、差し止められるべきだ」とする差し止め訴訟と、「安保法制で生存権が侵害され、苦痛を受けた」などとする国家賠償請求訴訟の2件を準備。今後、他の地裁で提訴する団体と連携していく方針という。

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