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【東日本大震災5年 被災自治体からのメッセージ】三陸防災博、開催したい (岩手県・達増拓也知事)

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【東日本大震災5年 被災自治体からのメッセージ】
三陸防災博、開催したい (岩手県・達増拓也知事)

共同インタビューで記者の質問に答える達増拓也知事=岩手県庁(土樋靖人撮影) 共同インタビューで記者の質問に答える達増拓也知事=岩手県庁(土樋靖人撮影)

 史上かつてない規模と体制で復旧・復興に取り組み、「本格復興」のステージに移行している。

 平成26年度の魚市場の水揚げ量は震災前の8割まで回復し、被災事業所も一部を含めて約8割が再開。災害公営住宅は約8割で着工し、区画整理、防災集団移転で宅地供給予定の全ての区画で着工している。

 県立学校は全て復旧し、復興道路や復興支援道路は震災後に事業化された全区間が着工した。順次、供用も進み沿岸部の移動が円滑になり、復興計画はおおむね計画通り進んでいる。

 一方、2万人を超える方々がいまだ仮設住宅などでの生活を余儀なくされ、復興は道半ばだ。心と体の健康や将来への生活の不安など、被災者が抱える課題に寄り添った支援を進めていかなければならない。

 災害公営住宅や高台団地などで新たなコミュニティー形成を支援し、ニーズに応じ内陸部にも災害公営住宅を整備する。県立病院は大槌町と山田町で再開し、陸前高田市でも28年度中の完成にもっていく。地域産業の再生や商店街の再生でまちのにぎわい創出に向けた取り組みも強力に進める。地方の財源負担拡大が決まった中で、県が見込んだ復興財源のほぼ全額を国が措置したことは一定の評価ができる。

 復興に向けた歩みには手応えを感じている。31年にはJR山田線の宮古-釜石間が三陸鉄道に移管されて再開し、ラグビーワールドカップ日本大会も釜石市で開催される。そのタイミングで「三陸防災復興博」を実施したい。(談)

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