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生活保護引き下げで提訴 静岡の4人

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生活保護引き下げで提訴 静岡の4人

 生活保護の基準額引き下げは憲法の生存権侵害に当たるとして、静岡県内の30~60代の受給者4人が7日、居住する県内3市に減額取り消しを求め静岡地裁に提訴した。

 訴状によると、厚生労働省の告示に基づき、平成25年8月以降、浜松、袋井、掛川の各市が段階的に受給額を引き下げた。4人は、特に27年4月の減額によって毎月の受給額が2450~4130円減少。著しく生活が困窮し、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活が送れなくなったとしている。

 提訴後に会見した掛川市の富山秀行さん(62)は「食事や入浴の回数を減らしているが、ぎりぎりの生活だ」と訴えた。弁護団によると、同様の訴訟は全国の27地裁で起こされている。

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