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【川崎中1殺害】少年法、改正繰り返し厳罰化 対象「18歳未満」議論も

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【川崎中1殺害】
少年法、改正繰り返し厳罰化 対象「18歳未満」議論も

 少年法をめぐっては、重大事件が発生するたびに刑罰対象の低年齢化や厳罰化を求める声がわき上がり、改正が行われてきた。

 平成9年の神戸連続児童殺傷事件を契機として、13年に刑罰対象が16歳以上から14歳以上に引き下げられた。従来は、更生や社会復帰に重点を置いた同法の理念から保護処分が多かったが、死亡事件を起こした16歳以上の少年には原則として、検察官から身柄を送られた家庭裁判所が刑事処分にすべきだと判断して検察官に送り返す「逆送」規定も同時に設けられた。現在は凶悪事件を起こした16歳以上の多くが裁判員裁判になっている。

 16年には長崎県佐世保市の小6女児殺害事件が発生。19年に少年院送致年齢の下限を14歳以上から「おおむね12歳以上」に引き下げたほか、26年には有期刑の上限を最長15年から20年に引き上げ、不定期刑でも短期を最長5年から10年に、長期を最長10年から15年に引き上げる改正が行われた。

 この間、光市母子殺害事件など、複数の少年事件で死刑が確定している。

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