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「就学支援金」不正受給か 詐欺容疑で三重の高校など捜索 東京地検特捜部

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「就学支援金」不正受給か 詐欺容疑で三重の高校など捜索 東京地検特捜部

就学支援金詐取の疑いで家宅捜索を受けた「東理ホールディングス」が入る建物に段ボールを運び込む東京地検の係官ら=8日午後6時47分、東京都中央区 就学支援金詐取の疑いで家宅捜索を受けた「東理ホールディングス」が入る建物に段ボールを運び込む東京地検の係官ら=8日午後6時47分、東京都中央区

 国の「就学支援金」制度に絡み、三重県内の株式会社が運営する高校「ウィッツ青山学園高校」(同県伊賀市)の通信制課程に受給資格がない生徒が入学することで、支援金を不正受給していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は8日、詐欺容疑で同校や運営会社「ウィッツ」(同)、親会社の「東理ホールディングス」(東京都中央区)などを家宅捜索した。

 就学支援金制度は昨年4月、高校授業料の実質無償化に代わって導入された。世帯年収に応じて生徒1人につき、最大で年間約30万円を国が生徒に代わって学校に支給。制度を定めた「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」には、虚偽や不正な手段で支援金を支給させた場合の罰則規定がある。

 関係者によると、同校の通信制課程に、すでに他校を卒業するなどして受け取る資格がない複数の生徒が入学、支援金が不正支給されていた疑いがある。

 文部科学省によると、支援を受ける際の申請書には、在学期間を記入する欄はあるものの、高校を卒業したかどうかを確認する欄はなく、確認は取っていないという。就学支援金制度全体の今年度の予算額は3805億円。

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