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【続・よく分かる安全保障法制(2)】対テロで人質救出可能も…意外に高いハードル

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【続・よく分かる安全保障法制(2)】
対テロで人質救出可能も…意外に高いハードル

 11月13日にフランス・パリで勃発した同時多発テロは、国際社会が結束して国際テロリズムの根絶を目指すことを改めて誓わせた。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」をはじめ、躊躇(ちゅうちょ)なく民間人を巻き添えにするテロ組織が地球規模に拡散する中、国内外の日本人をいかにして守るのかは喫緊の課題だ。9月に成立した新たな安全保障関連法で自衛隊は何ができるようになったのか。

 1月にイスラム国による日本人殺害脅迫事件が起き、安全保障関連法を審議した先の通常国会では、海外でテロに巻き込まれた日本人の救出が焦点の一つとなった。

 政府は平成25年1月のアルジェリア人質事件を機に、自衛隊による在外邦人の陸上輸送を認め、航空機や艦艇とともに邦人を輸送できる範囲が広がった。ただ、この時点では、より危険な任務となるテロ組織に拘束された邦人の救出任務は手付かずだった。武器使用権限が正当防衛や緊急避難など「自己保存型」に限られるからだ。

 新たな安全保障関連法は自衛隊が在外邦人を救出する任務に必要となる武器使用を認め、武装集団などを排除する「任務遂行型」として、国際標準の使用基準に近づけた。これにより、法制上は警察権行使の一環として、在外邦人の救出作戦に自衛隊を派遣することができるようになった。

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