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外国人を狙うヤミ金 法改正で基準厳格化「正規で借りられず」 「相談できず」自殺未遂も

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外国人を狙うヤミ金 法改正で基準厳格化「正規で借りられず」 「相談できず」自殺未遂も

 警察への相談をためらう外国人を主なターゲットとする貸金業者。こうした業者がはびこる背景には、平成22年の改正貸金業法施行で貸し付け基準が厳しくなった結果、返済能力の証明が難しい外国人が正規の金融業者から融資を受けづらくなっている事情がある。資金繰りに窮した外国人たちを闇金融業者が食い物にしている格好で、警察当局は悪質な業者の取り締まりを強化している。

怖くてノイローゼ

 「怖くて何度も死のうと思った」

 ある貸金業者から数百万円を借りた韓国籍の40代女性は、借入額の40%となる利息を請求された。勤務先から源泉徴収票を受け取ることができず、やむなく利用した業者だった。

 しかし、生活は苦しく返済が滞った結果、業者は連帯保証人の同居男性を事務所に呼び出し、厳しい取り立てに及んだという。「なんで返せないんだ」と繰り返し返済を迫られ、ノイローゼ気味になった女性は自殺を3度試みた。

 女性は「業者に物を投げつけられた客も知っている。報復が怖くて誰にも相談できなかった」と振り返る。

潜在需要が増えた

 警察庁によると、ヤミ金事件の摘発件数は24年から3年連続で増加しており、26年には5年ぶりに400件を突破した。

 ヤミ金が勢力を保つ理由のひとつが外国人の利用者だ。貸金業に詳しい東京情報大学の堂下浩教授(金融論)は「改正貸金業法の完全施行で、外国人向けヤミ金の潜在的需要が増えた」と話す。

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